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ISO14001とは?

近年の地球温暖化などの地球環境問題は、地球規模での対応が必要なものが多く、国際的な環境対策を行う必要に迫られています。これらについて「企業などの組織が自主的に対応するべき」との声が国際的に高まり、ISOの中で環境マネジメントシステムの国際規格を作成する事の是非が議論され1996年に発行された規格がISO14001です。

別名、「環境マネジメントシステム（Environmental management systems)（EMS）」とも言われ、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限に食い止めることを目的に定められた、環境に関する国際的なマネジメントシステム規格です。

現在は2004年度版が発行されておりますが、地球温暖化などの地球環境問題に対する意識が急速に高まっている事などから、更にISO14001の内容が本格的に変更される可能性は十分に考えられます。

また、ISO14001の構築には環境に関る法律も重要な位置づけとなります。

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ISO14001取得のメリット

ISO14001取得の最大のメリットは、「自社の環境対策について国内外から認識を得られイメージアップを計れる」という事です。

また、企業による目的目標の設定次第ですが、真剣にISO14001の活動に取り組む事により、下記のように、様々な効果が導き出されます。

① 自社のイメージアップを計れる
② コストダウンに寄与する
③ 従業員の意識改革
④ 他社との差別化
⑤ 業務の効率化

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ISO14001取得支援サービス紹介

ISO14001の構築のポイントは、「いかに自社の企業活動にマッチしたシステムを作るか」です。
取得だけを考えるのであれば、形式に従って進めていくだけですから、楽ではあります。

しかし、取得後、「業務が増えるだけ」のお荷物的なシステムになり、次第に形骸化していきます。

ISO14001取得に真剣に取り組んでいる企業とそうでない企業とでは、同業種、同規模でも雲泥の差が発生します。
真剣に取り組む企業の中には、取得にかかった費用を短期間で回収できたという企業も珍しくはありません。

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ISO14001取得の流れ

	コンサルティング項目	支　援　内　容
開始前	キックオフ宣言	ISO14001の取得活動は、全社員で取り組んでいかなければ成功しません。しかし、いざ活動を開始してみると、「構築チーム」が活動の中心となり、一部の社員だけ取り組んでいるという雰囲気が出来上がりがちです。そのため、「自分は関係無い」と考える社員が出てきてしまい、結果、全体の士気も低下、ひいては、認証取得の遅延につながります。そうならない為に、まず、全社員に「何時」から「何時まで」に「こういう理由で」ISO14001を認証する為の活動をする、という事を周知させ、共通の認識として取り組むことを徹底しなければなりません。社内報、全体会議、朝礼でもかまいませんので、活動の意義を全社員に宣言し浸透させる事がスムーズな取得活動に直結します。
1ヶ月	初回コンサルティングトップセミナー	まず、初回コンサルティングの前に、社長単独のヒアリングを行い、「どのようなルール」「どのようなコンサルティング」を望むかを決定していただきます。　次に、全社員の前で認証取得について、何故必要なのか、今からどういう活動をしていくのかについて 1時間程度説明します。その後、「構築チーム」に対し集中コンサルを開始します。
2ヶ月	環境側面の抽出	社の企業としての活動が、どの程度、環境に影響を及ぼしているのか、貴社社員全員で洗い出しを行います。その結果抽出されたものが「環境側面」です。「環境側面」は持続的に発生するものであるため、 ISO14001 では、これを管理するための対策を維持し、継続して実施していくことが要求されます。貴社が洗い出した「環境側面」を当社講師が親切・丁寧に指導し、管理していくための対策を構築していきます。
3ヶ月	文書読み合わせ	環境側面の抽出」の結果を元に、当社講師が貴社の現状にマッチし、無理なく無駄なく活動できるような「環境マニュアル」および「手順書」をオーダーメイドで作成します。
4ヶ月	指示書作成支援	作業指示書等のマニュアル以下の下位文書、記録のフォーム等の作り方の指導を行います。全社員が納得でき、スムーズに業務がこなせ、コストダウンを引き出せる文書作りがポイントになります。
4ヶ月	実践サポート	これまで作成してきた仕組みに基づき、実際に活動していただきます。この活動で重要な事は、作成した仕組みが「継続的に改善できるか」「活動出来ないルールを作ってないか」、チェックすることです。貴社にあった無理のない仕組み作りについて、ここでもう一度査証します。
4ヶ月	内部監査員セミナー	作成した仕組みは、全社員の間で守られているのか？継続的改善がなされているのか？これをチェックすために、貴社社員から監査員を置く必要があります。これが「内部監査員」です。　内部監査員の選出は、各部署から最低１人以上が望ましく、監査員は認証取得後に定期的な監査を行う義務があります。当社講師が、その内部監査員に監査のためのノウハウを指導します。
5ヶ月	内部監査立会い	当社講師の立会いのもと、貴社の内部監査員が実際に内部監査を行います。当社講師が、貴社の内部監査員が指摘した事項について、本当に効果があるのかどうかも検証し、貴社の現状に適した監査を行うにはどのようにしたら良いかの指導を行います。
6ヶ月	模擬審査	実地審査（本審査）では、審査員が社員に対し、現場でヒアリングによる答弁を行いますが、「要点をついた返答に困る」、「緊張して答えられなかった」ということが実際に起こっています。そのため、実地審査で万全の体制を整えられるように、本番さながらの模擬審査を当社講師が実施します。
6ヶ月	実地審査（本審査）	審査登録機関によって、実地審査（本審査）が行われます。
7ヶ月	是正処置	本審査の結果、審査登録機関から「指摘事項」が貴社に対して課せられます。 100 ％の認証取得を目指して、当社講師が完璧な是正を行います。指摘事項に対しての是正が完了すれば、後は登録証待ちとなります。