ISO14001取得支援コンサルティング
ISO14001取得の流れ
コンサルティング項目 |
支 援 内 容 |
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| 開始前 | キックオフ宣言 | ISO14001の取得活動は、全社員で取り組んでいかなければ成功しません。 |
| 1ヶ月 | 初回コンサルティング トップセミナー |
まず、初回コンサルティングの前に、社長単独のヒアリングを行い、「どのようなルール」「どのようなコンサルティング」を望むかを決定していただきます。 次に、全社員の前で認証取得について、何故必要なのか、今からどういう活動をしていくのかについて 1時間程度説明します。その後、「構築チーム」に対し集中コンサルを開始します。 |
| 2ヶ月 | 環境側面の抽出 | 社の企業としての活動が、どの程度、環境に影響を及ぼしているのか、貴社社員全員で洗い出しを行います。その結果抽出されたものが「環境側面」です。「環境側面」は持続的に発生するものであるため、 ISO14001 では、これを管理するための対策を維持し、継続して実施していくことが要求されます。貴社が洗い出した「環境側面」を当社講師が親切・丁寧に指導し、管理していくための対策を構築していきます。 |
| 3ヶ月 | 文書読み合わせ | 環境側面の抽出」の結果を元に、当社講師が貴社の現状にマッチし、無理なく無駄なく活動できるような「環境マニュアル」および「手順書」をオーダーメイドで作成します。 |
| 4ヶ月 | 指示書作成支援 | 作業指示書等のマニュアル以下の下位文書、記録のフォーム等の作り方の指導を行います。全社員が納得でき、スムーズに業務がこなせ、コストダウンを引き出せる文書作りがポイントになります。 |
| 4ヶ月 | 実践サポート | これまで作成してきた仕組みに基づき、実際に活動していただきます。この活動で重要な事は、作成した仕組みが「継続的に改善できるか」「活動出来ないルールを作ってないか」、チェックすることです。貴社にあった無理のない仕組み作りについて、ここでもう一度査証します。 |
| 4ヶ月 | 内部監査員セミナー | 作成した仕組みは、全社員の間で守られているのか?継続的改善がなされているのか?これをチェックすために、貴社社員から監査員を置く必要があります。これが「内部監査員」です。 内部監査員の選出は、各部署から最低1人以上が望ましく、監査員は認証取得後に定期的な監査を行う義務があります。当社講師が、その内部監査員に監査のためのノウハウを指導します。 |
| 5ヶ月 | 内部監査立会い | 当社講師の立会いのもと、貴社の内部監査員が実際に内部監査を行います。当社講師が、貴社の内部監査員が指摘した事項について、本当に効果があるのかどうかも検証し、貴社の現状に適した監査を行うにはどのようにしたら良いかの指導を行います。 |
| 6ヶ月 | 模擬審査 | 実地審査(本審査) では、審査員が社員に対し、現場でヒアリングによる答弁を行いますが、「要点をついた返答に困る」、「緊張して答えられなかった」ということが実際に起こっています。そのため、実地審査で万全の体制を整えられるように、本番さながらの模擬審査を当社講師が実施します。 |
| 6ヶ月 | 実地審査(本審査) | 審査登録機関によって、実地審査(本審査)が行われます。 |
| 7ヶ月 | 是正処置 | 本審査の結果、審査登録機関から「指摘事項」が貴社に対して課せられます。 100 %の認証取得を目指して、当社講師が完璧な是正を行います。指摘事項に対しての是正が完了すれば、後は登録証待ちとなります。 |
ISO14001審査スケジュール
◇ 登録範囲などの決定
◇ 申し込み受付
◇ 契約
◇ 書類審査
◇ 予備審査/オプション
◇ 一時審査
◇ 摘事項があれば訂正
◇ 二段階審査
◇ 登録証の再発行
◇ 維持審査
◇ 更新審査
ISO14001審査の流れ(例)
1. 認証審査登録範囲などの決定
ISO14001の登録申請時には、組織は次の2点を明らかにし、登録する範囲を決める必要があります。
1) 認証対象事務所の範囲・・・・・・・・例)本社、支社、事業所
2) 活動、製品及びサービスの範囲・・・・例)~の製造・販売~の設計・施工等
2. 申し込み・受付
登録範囲が決定したら審査登録会社に見積書を依頼します。見積書には、第一段階審査、第二段階審査、維持審査、更新審査などの費用が明記されています。見積書をご確認いただいた後、契約書の取り交わしをいたします。
3. 書類審査
組織の環境マニュアル、主要な規定・手順書、組織図、環境方針、環境目的及び目標等の書類を提出し、書類審査を受けます。書類審査は通常1ヶ月程度かかると考えておくとよいでしょう。
4. 一段階審査・二段階審査
審査登録の前提である下記条件が確認された場合、審査を受けることができます。
① 組織のEMSが運用されて3ヶ月以上が経過。
② 内部監査が1回以上実施されていること。
③ 経営者による見直しが1回以上実施されていること。
④ 法規制による許認可申請等の手続きが完了していること。
⑤ 二段階審査へ進むには、一段階審査での指摘事項の是正が完了し、審査員への確認が完了していること。
5. 認証委員会審議
二段階審査の結果、指摘事項の是正処置が完了し、審査員が確認した後、組織は審査チームのリーダーから、審査機関の判定委員会に推薦されることとなり、適格かどうかの判定が下されます。
6. 認証書発行
7. 維持審査
ISO規格の認証登録後、6ヶ月又は1年ごとに実施されます。維持審査の内容は、マネジメントシステムの維持管理体制が要求事項に適合性していることと、効果的な運用が行われていることを主眼に実施されます。
8. 更新審査
ISO規格の認証登録後、3年に1回実施されます。審査内容は、登録審査と同様にマネジメントシステムの規格適合性と有効性を主眼に実施されます。審査対象として認証範囲の全範囲が対象となります。
注)一般的な例で審査登録機関において違いがあります。
- 竹内ISO技術事務所[ISO/JIS/IEC Consultant ...
- ISO認証取得の支援。 ... ISO・JIS・IEC等各種マネジメントシステム規格の解釈、構築、移行、運用支援及び内部監査員研修に関する御質問等、企業各位様の疑問を解決へと導きます。 ... 各種のマネジメントシステム(ISO規格) ...





